北海道公立学校事務長会会則

第１章　総則

（名称及び所在地）

第１条　本会は、北海道公立学校事務長会と称し、事務局は事務局長の勤務校に置く。

（目的）

第２条　本会は、学校事務及び事務長の職務等について、調査及び研究を行い、会員の研鑽や情報交換を通して、学校教育の進展に寄与することを目的とする。

（事業）

第３条　本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）学校の管理運営に関わる調査及び研究に関すること。 
（２）事務長の職務・職制等に関わる調査及び研究に関すること。 
（３）会員の資質向上に関すること。 
（４）関係機関に対する各種要望に関すること。 
（５）その他目的達成に必要な事業に関すること。

第２章　会員及び組織

（会員）

第４条　本会の会員は、北海道公立学校に勤務する事務長（相当職を含む｡）とする。

（組織）

第５条　本会は、第４条の会員をもって構成する。
２　本会の効率的な運営と活動を図るため、全道に次の15支部を置き、各支部ごとに支部事務長会を組織する。 

（１）石狩支部（２）渡島支部（３）檜山支部（４）後志支部（５）空知支部 
（６）上川支部（７）留萌支部（８）宗谷支部（９）網走支部（10）釧路支部 
（11）根室支部（12）十勝支部（13）胆振支部（14）日高支部（15）札幌市立支部

 ３　各支部には支部長を置き、支部を代表する。
 ４　各支部に調査研究推進委員を１名置く。

第３章　役員

（役員）

第６条　本会に、次の役員を置く。

（１）会長　１　名
（２）副会長　５名以内
（３）事務局長　１　名
（４）監査　２　名
（５）理事　１５　名
（６）副事務局長　若干名
（７）幹事　若干名

(役員の選出)

第７条　役員の選出は、次のとおりとする。

（１）会長、副会長、事務局長及び監査は、総会で選出する。ただし、会長以外の役員に欠員が生じた場合は、 理事研究協議会において補充することができる。 
（２）理事は、各支部長とする。支部長が本会の理事以外の役員に選出された支部にあっては、支部長以外の会員から選出するものとする。
（３）副事務局長及び幹事は、会長が委嘱する。

（役員の任期） 

 第８条　役員の任期は１年とし、再任をさまたげない。
 ２　欠員補充による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の任務）

 第９条　役員の任務は、次のとおりとする。

（１）会長は本会を代表し、会務を総括する。 
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した順位に従って、その職務を代行する。
（３）事務局長は事務局を総括し、各部及び各関係機関との連絡調整に当たる。 
（４）監査は会計を監査し、総会に報告する。 
（５）理事は、事業の推進について審議する。
（６）副事務局長は事務局長を補佐し，うち１名は本会の会計の任に当たる。 
（７）幹事は副事務局長とともに事務局を構成し、事業の推進に係る会務の処理に当たる。

第４章　機関

（議決機関）

 第10条　本会に、次の議決機関を置く。 

（１）総　会 
（２）理事研究協議会

２　総会は、会員の３分の２以上の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって議決する。

３　理事研究協議会は、第12条で定める構成員（「構成員」という。）３分の２以上の出席により成立する。　
　ただし、理事本人が出席できないときは、各支部において代理人を選出しこれに代わって出席 させることができる。
　理事(又はその代理人)にあっては、第２０条第２項の表に規定する議決権を有し、その他の構成 員は、それぞれ１の議決権を有する．議事は、出席した構成員（又は代理人）の有する議決権の過半 数をもって議決する。

（総会） 

 第11条　総会は毎年１回開催し、会長が招集する。

２　会長又は理事研究協議会が必要と認めたときは、臨時総会を招集することができる。 

３　総会は、本会の最高議決機関として、次の事項を審議する。

（１）事業報告及び決算の承認 
（２）事業計画及び予算の承認
（３）会則の改正の承認 
（４）会長、副会長、事務局長及び監査の選出 
（５）その他、重要事項の承認

４　総会を開くことが困難な場合は、理事研究協議会をもってこれに代えることができる。 
　この場合、議決事項を速やかに会員に周知するとともに、次期総会においてその経過を報告するものとする。 

５　総会の議長は、支部長の中から選出する。

（理事研究協議会） 

第12条　理事研究協議会は総会につぐ議決機関として会長が招集し、理事、会長、副会長、事務局長、副事務局長、監査及び第13条第３項で規定する各部長で構成し、次の事項について審議する。

（１）総会に関する事項 
（２）事業推進に関する事項 
（３）その他、必要な事項

（部会） 

第13条　本会に執行機関として総務部及び調査研究部の各部会を置き、事業の推進に必要な調査研究、情報の収集・伝達等を行う。 

２　部会は、会長により指名された担当副会長及び幹事をもって構成し、必要に応じて担当副会長が召集する。 

３　部会には、部長を置き、会長が指名する。

（調査研究推進委員研究協議会）

 第14条　本会に会員相互の共通事項に係る研究協議を行うため、調査研究推進委員研究協議会を置く。

２　調査研究推進委員研究協議会は、各支部の調査研究推進委員、会長、副会長、事務局長及び調査研究部をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。

（三役・部長等連絡会議）

 第15条　会長並びに副会長と事務局との連絡調整のため、三役・部長等連絡会議を置く。

２　三役・部長等連絡会議は、会長、副会長、事務局長、副事務局長及び会則第１３条第４項で規定する各部長で構成し，事務局長の要請により会長が招集する。

（委員会の設置）

 第16条　本会は事業の推進に当たり、必要に応じ、委員会を設けることができる。

（顧　問）

 第17条　本会に顧問を置くことができる。

（１）顧問は、会長が委嘱する。 
（２）顧問は、会長の諮問に応じる。 
（３）顧問は、必要に応じて総会、理事研究協議会等に出席することができる。 
（４）顧問の任期は１年とし、再任をさまたげない。

第５章　会計

(経費)

第18条　本会の経費は、会費、その他の収入をもって充てる。

(会計年度) 

第19条　本会の会計年度は４月１日に始まり翌年３月31目に終わる。

第６章　補則

(補則) 

第20条　本会則の施行に関し、必要な事項は理事研究協議会が細則を定める。

２　第10条第３号の規定に基づく議決権は、会員数21名以上の支部にあっては２、その他の支部は１とし、各支部理事の有する議決権は次表のとおりとする。

附則 

１　本会則は、昭和51年11月9日より施行する。 
２　本会則は、平成11年5月28日に全部改正し、同日から施行する。但し、第18条第3項の施行日 は平成12年4月1日からとする。 
３　本会則は、平成14年5月29日に一部改正し、平成14年5月29日から施行する。
４　本会則は、平成18年5月25日に一部改正し、同日から施行する。但し、第5条第2項及び第19条第2項の施行日は平成19年4月1日からとする。 
５　本会則は、平成21年5月28日に一部改正し、同日から施行する。
６　本会則は、平成23年5月26日に一部改正し、同日から施行する。