第35回北海道公立学校事務長研究協議会（４０周年記念大会）

　去る9月8日、9日の2日間、ホテルライフォート札幌を会場に会員226名の参加のもと、第35回北海道公立学校事務長研究協議会が開催されました。

開会式の様子

主催者挨拶

【北海道公立学校事務長会会長　永井　進】

　開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本日は、全道各地から多くの会員の参加をいただき、第３５回北海道公立学校事務長研究協議会を開催することができましたことに、心よりお礼申し上げます。
　また、日頃より本会の活動に、多大なるご支援をいただいております、北海道教育委員会様、北海道高等学校長協会様、北海道特別支援学校長会様、日本教育会北海道支部様、そして全国公立学校事務長会様には、ご多忙な中、ご臨席を賜り厚くお礼申し上げます。
　先月、北海道に上陸した３つ台風は多くの被害をあたえました。犠牲となられた方々に、心から哀悼の意を表すと共に、被災された皆様には心からお見舞いと一日も早い復興をお祈りいたします。
　さて、北海道公立学校事務長会は、昭和５１年１１月９日「事務長及び事務職員の処遇改善」並びに「事務長法制化」を活動の柱とし設立され、その後、研究団体としての活動に基軸を移し、調査研究、業務改善に努めております。今年４０周年を迎え、この研究協議会を記念大会と位置づけ開催いたします。設立時から、事務職員の待遇改善、専決権の拡大など現在の事務長の地位確立にご尽力された諸先輩に敬意を表します。
私から事務長会の活動状況等も含め、３点について申し上げます。
　1点目は、「道立学校の事務改善」についてです。
　８月４、５日に富山市で開催された「第４０回全国公立学校事務長会研究協議会」において、「学校事務の進化を目指して」と題し、旭川聾学校の千田事務長が研究発表を行って参りました。皆様にも５月の研究協議会にプレ発表として報告させていただきました。
　今後は、研究発表をベースにより具体的な改善案をプラスし、担当課に提言として示すことができるように、ワーキンググループを組織し、次回理事研究会までにまとめたいと考えています。
　本事業については、学校事務の将来を決定づける重要な取組であり、事務改善が学校にとってよりよい形で進めることができるよう継続して取り組んで参ります。
　2点目は、「就学支援金・奨学給付金」についてです。
　就学支援金や奨学給付金等の業務も３年目となり、全日制では全学年が対象となり業務量も最大となりました。
2日目、本部調査研究部より、今年度試行として実施した臨時職員配置校の状況を報告いたします。次年度に向け、臨時職員任用も含め、業務負担の軽減について担当課と方策について協議して参りたいと考えています。
　3点目は「事務長昇任選考」についてです。
　選考基準の見直しがあり、多くの事務主任が選考対象となったことから、意欲ある者が多く事務長を志していただくことを期待しております。私たちを取り巻く環境の変化は著しく、ますます困難性が高まっており、昇任事務長のサポート体制についても検討を進めたいと考えています。
　本日は、この後、株式会社クリエーターユニオン　代表取締役　田中光敏氏による「映画に学ぶ「海難1890」の制作現場より」と題する講演をいただき、２日間の研究協議を開始することになります。
　　研究発表をしていただきます、渡島支部・檜山支部・日高支部・胆振支部の皆様には、大変お忙しい中、準備をしていただきまして、心より感謝申し上げます。
　また、この研究協議会の開催に当たりまして、企画・運営に大変ご苦労いただきました、空知支部の皆様に厚くお礼申し上げます。
　終わりになりますが、本研究協議会が参加者の皆様にとりまして、有意義なものとなることを期待いたしまして、開会の挨拶といたします。

ご来賓挨拶

北海道教育庁総務政策局長　村上　明寛　様

　グローバル化の発展や情報通信技術の進展する社会の中で、「地域社会を支える教育の役割がますます重要になる」と強調。事務長の職責として、「知識や組織運営能力をさらに身につけ、学校運営に積極的にかかわっていくことが求められている。今後もリスクマネジメントに取り組む意識をもち、良好な職場環境づくりをしていただきたい」と要請しました。